遺言書の作成に関して、特に長男に借金を返済してもらいたい場合における重要なポイントを踏まえた実例を交えつつ解説します。以下は、借金返済に関する遺言書作成時の要点を詳細に説明したものです。
1. 借金（負の財産）を相続財産として明記する
遺言書において、借金や住宅ローンなどの「負の財産」も相続財産の一部として扱われます。もし、借金の返済を特定の相続人（この場合は長男）に任せたい場合、その内容を明確に記載する必要があります。特に重要なのは、借金の詳細を遺言書にしっかりと記すことです。
例：
「〇〇銀行〇〇支店にて、〇〇万円の住宅ローンが残っているため、長男〇〇にこれを返済してもらいたい。」
このように、具体的な銀行名、支店名、借金の金額を記載することで、遺言の内容が明確になります。
2. 遺言がない場合の法定相続分
もし遺言書がない場合、借金は法定相続分に基づいて相続人全員に分配されます。そのため、各相続人が借金返済の義務を負うことになります。例えば、長男、長女、次男が相続人であった場合、長男が1/3、長女が1/3、次男が1/3の割合で借金の返済義務を負うことになります。
この場合、収入のない相続人（例えば長女）が負担をすることになり、不公平感が生じる可能性もあります。この点も遺言書において考慮するべきです。
3. 特定の相続人に負担をかける場合
特定の相続人（例えば長男）に借金の返済を任せることができますが、このような場合は、長男が支払い能力を有していることを前提にする必要があります。遺言書においては、長男に支払い義務を負わせることを明記するだけでなく、長男がその支払い能力を持っていることも示すべきです。
例：
「長男〇〇に、〇〇銀行〇〇支店に対する〇〇万円の住宅ローンの返済を負担させる。ただし、長男〇〇は現在、安定した収入があり、この返済を行うことが可能である。」
このように、支払い能力があることを確認することで、相続人間でのトラブルを防ぐことができます。
4. 銀行（債権者）の了解を得る
遺言書で特定の相続人に借金返済を任せる場合、債権者（銀行など）の了解を得ておくことが理想的です。銀行が了解しない場合、借金返済義務を負った相続人が返済を免除されることはありません。
もし銀行が了承しない場合、遺言書通りに返済を行うことは難しい場合があります。そのため、事前に銀行と話し合い、合意を得ることを検討することも一つの方法です。
5. 相続放棄の選択肢
もし借金が大きすぎて返済が困難な場合、相続人は相続放棄を選択することができます。相続放棄をすることで、その相続人は一切の財産（負の財産を含む）を相続することなく、相続から除外されます。
相続放棄を行う場合、家庭裁判所に申し立てを行い、正式に放棄手続きが必要です。また、相続放棄をすることで、他の相続人がその負担を背負うことになります。
6. 行政書士のサポート
遺言書の作成には法的な知識が必要であり、誤った記載があると遺言が無効になる可能性もあります。そのため、行政書士や弁護士などの専門家に相談しながら作成することをお勧めします。行政書士は遺言書の作成をサポートしてくれる専門家であり、遺言書が法的に有効となるように手続きを進めてくれます。
まとめ
借金の返済を特定の相続人に任せる場合、その内容を遺言書に正確に記載することが重要です。銀行名や支店名、借金額など具体的な詳細を記入し、相続人の支払い能力を考慮して、負担が公平になるように工夫しましょう。また、銀行の了解を得ることや、相続放棄の選択肢も考慮し、専門家と相談しながら進めることをお勧めします。
遺言書が適切に作成されていれば、家族間でのトラブルを未然に防ぐことができます。
